2016-03-23 第190回国会 参議院 総務委員会 第6号
特会の借入利子、これも毎年こういう状況が続いているんですが、先ほど平成七年使っていないと言われた交付税特会剰余金の活用、平成七年使っていないんですけど、久しぶりに今回使わなかったんですね。これはなぜ使わなかったのか、剰余金がなかったのか、僕はそれはちょっと質問を聞いていなかったのでよく分からないですけれども、これもゼロ、使っていない。 問題は、前年度の繰越金なんです。
特会の借入利子、これも毎年こういう状況が続いているんですが、先ほど平成七年使っていないと言われた交付税特会剰余金の活用、平成七年使っていないんですけど、久しぶりに今回使わなかったんですね。これはなぜ使わなかったのか、剰余金がなかったのか、僕はそれはちょっと質問を聞いていなかったのでよく分からないですけれども、これもゼロ、使っていない。 問題は、前年度の繰越金なんです。
アドオン方式を採用した場合、借入利子率と同一の率を用いて利子を計算しますと元利均等返済等の方式に比べて利子負担が割高となるため、利子分の計算に当たっては、借入利子率を一定の算式により変換して算出した率を用いる必要がありますが、同庁では、その率を用いることなく長期プライムレートの平均値をそのまま採用して利子相当額を算出していまして、適切を欠く事態となっておりましたことから、社会保険庁に対して、是正改善
そこで、そのかわりに、かわりにと言ったら語弊がありますけれども、住宅促進のために今、住宅の借入利子を所得減税するという措置をとっておりまして、これは最大限の場合には十五年間で五百数十万所得税が軽減されるような措置になっております。これを今ちょっと延期いたしまして続けております。
それで、雲仙のときには先ほども六百三十億に対して国としても地方債の借人利子を地方交付金で面倒を見た、そういうことがあるんですけれども、今回も、態様はもちろん違いますけれども、規模も態様も違うけれども、県と市が三千億円の災害対策の基金をつくった場合、まあつくると言うんですけれども、国としても地方交付金で面倒を見る、地方債の借入利子については。
○花岡政府委員 特会の借入利子につきましては、将来の交付税の前倒しというふうなことで払わなければならない形になりまして、五十九年度に国と地方とでそれぞれ支払うべき額を分けたわけでございますので、この意味からいきますと、昨年度の地方財政対策におきましてとった措置によりまして、地方の負担分につきましては地方が負担するという形にならざるを得ないと思います。
そこで、財政資金の借り入れの問題を見ますときに、ずっと予算委員会なりあるいは農林水産委員会なりで議論されてきておりますのは借入利子の問題ですね。利率の問題です。 そこで、民有林、公有林と比較をいたしてみますと、林野庁は七・一％、償還期間二十五年、据え置きが五年ですね。ところが民有林は、特別の場合ですと四十年、しかも据置期間が二十五年というのもあるわけです。それで、金利は三・五％、それから五％。
○政府委員（秋山智英君） 先ほど先生の御指摘の原因の中に、私ども説明を落としておりましたが、やはり人件費を初めとする諸経費の増大の問題と、もう一つは、今お話の出てまいりました造林、林道の投資資金、これは財投資金でやっておりますが、それの借入利子の増高というようなものが原因になっておるわけでございまして、私ども国有林野事業はやはり企業的に運営しなきゃならぬわけでございます。
金額の合計ですね、これをいま三千万キロリットルのＩＩ―（ｉ）というところを見ていただきますというと、一番上の三千万キロリットルの民間不参加というところがありますが、そこは四つに分かれておりますけれども、そのうちの一番左のＩＩ―（ｉ）というところですね、そこを見ていただきますと、ずっと下へ参りますと、千十五から千百六十という数字がございますけれども、これはいま申し上げました建設費元金の返済と、その借入利子
必要な支出となってまいります部分は、借入利子部分あるいは減価償却部分、こういうものになろうかと思います。したがいまして、年間の五十二億というものが、その部分がすべて即損失という形で出てくるというものではないということでございます。
○岩佐委員 歳出中に占める公債費の割合、つまり過去の地方債の元利償還あるいは一時借入利子などの比率も高まっていることは、これは事実を確認しているところですけれども、日野市では四十八年に三・八％だったのが五十三年には七・三％にふえております。八王子では三・八％から一〇・六％へと増加しております。
しかしながら、今日のわが国経済は、需給ギャップが非常に大きく、また一方、今回の大幅利下げを織り込みましても、なお一般的には企業の収益率と借入利子率との間には逆ざやが残る一面もございます、したがいまして、利下げが直ちに設備投資マインドにつながってまいるかということになりますと、いま申し上げましたような制約があるだけに多少時間もかかるのではないかと存じます。
しかも今度三十五年度から借入利子が今まで六分だったものが六分三厘ということに相なる関係もございまして、年々こういうことになりますと、まあ現在でもすでに三十五年度の分を入れまして百五十一億ばかりの借入金の総額になるわけでございます。
だから借入利子は経費なんだ、税金はかかるわけはないのだから、今度源泉で二〇％とられることになつても保全会自体としての総収益には影響はない、こういうよう話をしておるのですがね。従来も恐らくそしいうような筆法で徴税当局に対して説明しておつたと思うのですが、その点はどうなんですか。
中小企業が庄倒的に多く、不況が深刻でありますが、殊に繊維工業が最も甚しく、その操業率は捺染業において四五％、織物業において三〇％程度で、而もいわゆる原料高の製品安で、利潤を得ることが困難であるばかりでなく、本県の工業は阪神地方の下請的地位にあるため、大企業や大商社の金融難のしわが大きく寄せられて、割引利子、借入利子の負担が嵩み、それに租税負担の重圧も加わつて赤字生産持続しているものが多いということであります
ただ私どもからいたしましても、この預金部からの借入利子は、これは一番安い資金だと思いますが、それが六分五厘になつておりますので、それらのことを考えまして、その金利自身を更に工夫して安くする方法はないかというようなことも話としては持込んではおりますが、急速にはなかなか実現しないのじやないか、ただ総体として申せば、やはり一般に一戸建の家、而もそれが相当の人たちが自分の物を持つというところに非常な魅力があるのであり